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2007年 04月 18日
大学の図書館をハシゴして、それぞれのキャンパスの中央を突っ切ると、どこの大学でもキャンパス中心部に掲げられている星条旗が、今日は半旗になっていました。
日本でも既に大きく報道されていると思いますが、大学を舞台に起きた痛ましい事件に弔意を示してのことです。 私が住んでいるのも、事件の舞台になったヴァージニア州なので、随分たくさんの方に大丈夫なのかとメールを頂きましたが、ヴァージニア州は大きな州です。私が住むのはワシントンDCに隣接する北端部、事件があったのは州の中心から若干西に寄った場所で、ここからは車で3時間くらいかかるところです。 - - - - - 1994年に民主党のクリントン政権が連邦法として発効させた銃規制法(半自動小銃などの襲撃用銃器の製造と販売の禁止法)は、10年間の時限立法であり、2004年に更新・延長期限がありましたが、共和党のブッシュ政権はこれを更新しませんでした。 とはいえ、ブッシュ政権が信念をもってこれを積極的に更新しなかったというよりは、銃規制法が話題に上るたび反対運動を繰り広げる全米ライフル協会のロビイングによって議会で期限延長が阻まれたのを、そのまま承認した形になっています。当時の連邦議会のマジョリティは上下院ともに共和党でした。 銃規制は、二大政党の重要論点のひとつです。 全米ライフル協会が強力な支持団体となっている共和党は、銃規制に積極的に動くことはありません。一方、都市部の諸問題について政府の介入も致し方なしという方針の民主党は、都市の凶悪犯罪の大きな原因となっている銃の規制には比較的積極的であると言えます。アメリカの殺人事件の7割に銃が関係しているというデータがあるそうです。そして2004年の銃規制法延長に際して、国民は68%が延長希望だったという報道もあります。 銃関連の法律は、連邦(合衆国全体)で規定するものと、州毎に規定されるものがあり、複雑で理解しづらいのですが、私の生活のレベルで言うならば、大学のあるワシントンDCでは銃を所持することは不可、住んでいるヴァージニア州では可能です。ここは都市圏にあたり実際に銃器を持つ人は少ないでしょうが、それでも何千人も住んでいるアパートの誰かが合法的に銃を持っている可能性は多分にあります。そういう土地です。 アメリカ人が銃を製造・販売・所持できる根拠として引き合いに出されるのが、アメリカ合衆国憲法です。 修正第二条には「規律ある民兵(ミリシア)は、自由な国家の安全にとって必要であり、国民が武器を所有し携帯する権利は、損なうことができない」と書かれています。 全米ライフル協会はこの文章をもって、市民が銃を持つのは憲法上の権利である、と主張しているのです。そして銃規制は、その権利を剥奪する憲法違反である、と。 一方、法律学者や知識人はこの条文の適用は「民兵(ミリシア)」に限られるものであって、一般市民には適用されるものではないと解釈しているようです。つまり、全米ライフル協会が言うように、「銃規制は憲法違反だ」という主張は成り立たないことになります。そんなものは、銃肯定派の政治的な宣伝やアジテーションに過ぎないのです。 地理的に見れば、ヴァージニア州はアメリカの南部にあたります。 アメリカの建国時、南北に長い建国13州の丁度真ん中辺りに首都ワシントンDCを置きました。ですから、建国時のアメリカ領土のあった東海岸では、南部はヴァージニア州から始まります。(南北戦争の南北を分けるラインは若干違います。) アメリカの地政学の基本的な理解としては、南部=保守=共和党支持、となるのですが、現在ヴァージニア州の知事は、民主党のティム・ケイン氏、 49歳。事件が起きた時、東京にいらっしゃったことは恐らく日本でも報道されたと思います。急遽アメリカに戻り、今日ブッシュ大統領と共に、エアフォース・ワンで現地入りするそうです。 各州から2名選出する連邦上院議員ですが、現在ヴァージニア州では共和党・民主党が各1名。昨年11月の中間選挙で議会のマジョリティを決した最後の一議席を獲得したヴァージニア州のこの議員は、民主党のジム・ウェッブさんと言います(最後に開票結果の出たこの一議席で上院は民主党が多数派となりました)。ご自身も元海兵隊員で、息子さんも海兵隊員としてイラク戦争に送られた立場から、戦争と暴力の反対を訴えていらっしゃいます。 - - - - - このような銃規制をめぐるアメリカの政治地図のあり方から、当然のように今日のホワイトハウスでの記者会見ではメディア各社から「このようなことがあって、銃規制はどうするつもりか」という質問が相次ぎました。銃規制に消極的な共和党政権への非難の姿勢があることは明らかです。 これに対して、ホワイトハウスでは「今日はそういう日ではない(Today is not the day.)」と回答しました。政治論争をするよりも、弔意を示し、喪に服すべき日である、と。政府もメディアも、これは一大学における悲劇ではなく、アメリカ全体の悲劇であると述べています。被害者の家族に対して、「あなたがたは孤独ではない。皆一緒に悲しんでいる」と。ホワイトハウスの回答を「逃げ」ととらえる方もあるかも知れませんが、「共に喜び」「共に悲しむ」という点において、私はアメリカなりの共同体的な姿勢を感じ、そしてホワイトハウスの声明も、それを受け取る多くのアメリカ人の態度も大人であると感じています。 とはいえ、私は今でも2000年1月にTVで見た、クリントン大統領にとっての最後の一般教書演説を思い出さずにいられません。彼は共和党が多数派だった議会に語気を強めて言いました。「お願いです。銃規制法を通過させてください」 アメリカはやはりこの問題と正面対決をせずにはいられないということを、政府も国民も思い知らされた事件だったのではないでしょうか。事件の起きたヴァージニアの州知事ケインさんと上院議員のウェッブさん。そして昨年の中間選挙の結果、今年から上下院ともに議会の多数派を占める民主党。このリーダーシップで、今度こそアメリカの銃規制で、何かが変わってくれることを願わずにいられません。今回の事件で、またこれまで大きく報道されなかったたくさんの事件で、銃の犠牲となった魂と、残された人々の悲しみに報いるためにも。 ホワイトハウスから現地ブラックスバーグ入りする直前にブッシュ大統領が命じた通り、政府機関をはじめとする公共機関の全ての国旗が、日曜日まで半旗となってアメリカ国民全体の弔意を示しています。 All the flags fly at half-mast. You are not mourning alone. 3月10日頃に情報から隔絶された状態でリサーチを行っていたところ、ワシントンの大事なニュースを見逃していたことに、この記事を書いた後で気づきました。 本文中に、ワシントン市は銃の所有が禁じられていると書きましたが、今年3月、連邦高裁でこの法律が憲法違反という判断が下され、ワシントン市は現在、銃の合法所持の方向に準備が進められているそうです。 一つには、市内南東部における犯罪多発地帯で、麻薬取引とセットとなっている違法な銃取引の取り締まり強化が根底にあるという考えもあるようですが、私の身の周りの法曹関係者や大学の研究者は、一様に、「銃規制の別の形と言うが、理解できない」という反応を示しています。この国が誇ってきた司法の独立性までが危うくなっているのかという疑問は、行き過ぎでしょうか。気がかりです。
by raphie
| 2007-04-18 08:48
| RosslynVA/Journal
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